2022年4月から、パワハラやセクハラ等のハラスメントを防止するための措置を
会社側が講じることが義務化されることになりました。

このような流れを受けて、弊社内でも「ハラスメント対策委員会」を組織し、
委員会メンバーによる定例MTG、年2回のハラスメント実態調査アンケート、
ハラスメント被害があった場合の相談体制の整備など、『Noハラスメント』に向けた取り組みを行っております。